公開日 2021年06月07日
福島復興10年間の検証 : 原子力災害からの復興に向けた長期的な課題 / 川﨑興太編著
(関耕平先生 [ほか] 著)
目次
序章 本書の目的と意義
第1章 福島復興の10年間と復興期間後の課題
1-1 福島復興政策と"2020年問題"
1-2 福島復興政策の構築の過程と自治体による実装化の過程
1-3 福島復興の到達点
1-4 市町村長の復興に関する認識
1-5 福島の復興に向けた復興期間後の課題
第2章 避難指示解除の要件と放射線量率
2-1 避難の変遷
2-2 避難指示の解除と放射線量
第3章 福島復興政策と除染
3-1 "除染なくして復興なし"との理念
3-2 除染に関する法制度の基本構造
3-3 除染の実績と効果
3-4 除染の完了後における市町村と住民の認識
3-5 除染に関する今後の課題
3-6 除染を起点かつ基盤とする福島復興政策からの教訓
第4章 福島復興政策と財政
4-1 福島復興財政の全体像と国の地力財政措置
4-2 避難指示12市町村の復興財政
4-3 福島復興財政の課題
第5章 企業誘致と自治体の行財政
5-1 原発事故前の川内村
5-2 原発事故後の川内村
5-3 企業誘致に関する財政支出と川内村の財政
5-4 移住施策と移住者の現状
5-5 企業誘致政策とその財政措置の課題
第6章 原発被災地域のコミュニティ再生と地方財政運営
6-1 南相馬市小高区における自治体内分権・参加型予算・コミュニティ再生
6-2 南相馬市小高区における地域組織の編成とコミュニティの変容
6-3 小高区におけるコミュニティ再生とその財源・予算
6-4 島根県雲南市における自治体内分権・参加型予算
6-5 原発被災地域におけるコミュニティ再生とその政策課題
第7章 「行政区」単位の実践と空間計画
7-1 空間計画への疑念
7-2 小高区と行政区の様相
7-3 行政区主体のコミュニティ再生の実践例
7-4 空間計画への示唆
第8章 福島復興政策と賠償
8-1 「賠償政策」を検証する
8-2 避難指示区域の見直しと賠償政策
8-3 避難終了政策と賠償，支援策
8-4 営業損害の終期をめぐって
8-5 長期的視点の必要性と今後の課題
第9章 復興の地域モビリティ政策
9-1 原発被災地の公共交通再開プロセスと政策の評価
9-2 中間貯蔵施設への輸送に関わる諸問題
第10章 原発災害と向き合うローカルテレビ
10-1 被災地の「今」をどう伝えたか
10-2 災害時のテレビの役割は
10-3 緊急避難時の局面で
10-4 テレビは逃げたのか
10-5 福島第一原発の爆発映像
10-6 「ふくしま」を伝えるということ
10-7 おわりに─地域メディアの報道姿勢のあり方
第11章 原発被災地の目指すべき地域再生の方向
11-1 モノカルチャー経済からの自立
11-2 木造応急仮設住宅建設が目指したもの
11-3 地元事業者との買取型復興公営住宅事業の展開
11-4 地域経済再生に向けた展開方向について
11-5 まとめ─今後の課題
あとがき
索引
貴重な資料をありがとうございました。